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1. 長崎県議会 2023-01-11
   01月11日－05号

   
   取得元: 長崎県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   令和　５年　　離島・半島地域振興特別委員会１、開催年月日時刻及び場所　　令和５年１月１１日　　　　　　　自　　午前１０時０分　　　　　　　至　　午前１１時２４分　　　　　　　於　　委員会室１－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２、出席委員の氏名　　　　委員長　　　　　　　久保田将誠君　　　　副委員長　　　　　　清川久義君　　　　委員　　　　　　　　溝口芙美雄君　　　　　〃　　　　　　　　瀬川光之君　　　　　〃　　　　　　　　外間雅広君　　　　　〃　　　　　　　　堀江ひとみ君　　　　　〃　　　　　　　　堤　典子君　　　　　〃　　　　　　　　山下博史君　　　　　〃　　　　　　　　赤木幸仁君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３、欠席委員の氏名　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４、委員外出席議員の氏名　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５、県側出席者の氏名　　　　地域振興部政策監（離島・半島・過疎対策担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺大祐君　　　　地域振興部次長兼交通政策課長　　小川雅純君　　　　地域づくり推進課長　　　　　　　宮本浩次郎君　　　　地域づくり推進課企画監　　　　　山下公誉君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　危機管理課長　　　　　　　　　　飛永琢也君　　　　危機管理課企画監　　　　　　　　川原久春君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　デジタル戦略課長　　　　　　　　小川昭博君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　文化観光国際部次長兼文化振興・世界遺産課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土井口章博君　　　　観光振興課長　　　　　　　　　　永峯裕一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　県民生活環境部次長兼地域環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重野　哲君　　　　県民生活環境課長　　　　　　　　本多敏博君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　医療政策課長　　　　　　　　　　加藤一征君　　　　医療人材対策室長　　　　　　　　峰松妙佳君　　　　長寿社会課長　　　　　　　　　　尾崎正英君　　　　障害福祉課長　　　　　　　　　　吉田　稔君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　こども未来課長　　　　　　　　　徳永憲達君　　　　こども家庭課長　　　　　　　　　平川顕作君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　産業政策課長　　　　　　　　　　井内真人君　　　　新産業創造課企画監　　　　　　　黒島　航君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　漁政課長　　　　　　　　　　　　佐古竜二君　　　　漁業振興課長　　　　　　　　　　古原和明君　　　　漁業振興課企画監　　　　　　　　松本昌士君　　　　水産経営課長　　　　　　　　　　齋藤周二朗君　　　　水産加工流通課長　　　　　　　　渡邉孝裕君　　　　水産加工流通課企画監　　　　　　桑原浩一君　　　　漁港漁場課長　　　　　　　　　　松本伸彦君　　　　漁港漁場課企画監　　　　　　　　太田　聡君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　苑田弘継君　　　　農政課企画監　　　　　　　　　　一丸禎樹君　　　　農山村振興課長　　　　　　　　　村木満宏君　　　　農業経営課長　　　　　　　　　　溝口　聖君　　　　農産園芸課長　　　　　　　　　　清水治弥君　　　　農産加工流通課長　　　　　　　　長門　潤君　　　　畜産課長　　　　　　　　　　　　富永祥弘君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　農村整備課長　　　　　　　　　　野口和弘君　　　　林政課長　　　　　　　　　　　　永田明広君　　　　森林整備室長　　　　　　　　　　高橋祐一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　建設企画課長　　　　　　　　　　中村泰博君　　　　道路建設課長　　　　　　　　　　大我正隆君　　　　道路維持課長　　　　　　　　　　村川康孝君　　　　港湾課長　　　　　　　　　　　　川口末寿君　　　　河川課長（参事監）　　　　　　　松本憲明君　　　　砂防課長　　　　　　　　　　　　浅岡哲彦君　　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　森　　泉君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　義務教育課長　　　　　　　　　　加藤盛彦君　　　　義務教育課人事管理監　　　　　　谷口昭文君　　　　高校教育課長　　　　　　　　　　田川耕太郎君　　　　高校教育課人事管理監　　　　　　初村一郎君　　　　高校教育課ＩＣＴ教育推進室長　　岩坪正裕君　　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　山崎由美君　　　　学芸文化課長　　　　　　　　　　日高真吾君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－８、審査の経過次のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　－午前１０時０分　開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○久保田委員長　おはようございます。　ただいまから、離島・半島地域振興特別委員会を開会いたします。　本日は、「離島・半島地域振興対策」について審査を行い、本委員会の意見書の取りまとめについて協議するため、委員会を開催することといたしました。　したがいまして、本日の委員会における理事者の出席につきましては、お手元にお配りしております名簿のとおり決定したいと存じますので、ご了承をお願いいたします。　なお、本日の委員会の進め方ですが、はじめに理事者から有人国境離島法対策関係の報告を受けることといたしておりますが、本日は「離島・半島地域振興対策」の審査を中心とした委員会としますので、ご了承をお願いいたします。　また、意見書について取りまとめるため、委員のみによる委員間協議としたいと存じます。その際は、委員会を協議会に切り替えて協議を行いたいと存じますので、ご了承をお願いいたします。　それでは、これより議事に入ります。　まず、会議録署名委員を、慣例によりまして私から指名させていただきます。　会議録署名委員は、山下博史委員、赤木幸仁委員のご両名にお願いいたします。　それでは、これより有人国境離島法関係の報告を受けることといたします。　なお、理事者へのご質問につきましては、説明の中でわかりにくかったところや不明なところがあった場合にお願いいたします。　理事者からの報告をお願いいたします。 ◎山下地域づくり推進課企画監　おはようございます。　私の方から、国境離島県計画のＫＰＩの進捗状況について報告をさせていただきます。　右上に「報告1」と記載をしております「長崎県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画のＫＰＩ（進捗状況）」という資料を1枚めくっていただきまして、表紙の裏面をお願いいたします。　この計画は、平成29年度に施行されました有人国境離島法の規定に基づきまして、本県において作成をしたものでございます。　本県の特定有人国境離島地域における地域社会の維持のための施策の方向性、それから、各地域における具体的な取組について記載をしてございます。　計画期間でございますが、有人国境離島法の期限であります10か年の前半部分に当たります平成29年度から令和3年度までの5年間となっております。　ＫＰＩ及び成果指標につきましては、こちらに記載しております①から⑥までの項目でございまして、令和3年度が前期計画の最終年度に当たりますことから、その達成状況について報告をさせていただきたいと考えております。　1ページをお願いいたします。　①の指標、年間の社会増減数でございますが、法律施行前には毎年1,000人単位で発生しておりました本県の国境離島地域における人口の社会減は、令和3年に901人と再び増加に転じたものの、法律が施行された平成29年から令和2年までは、毎年600人前後で推移をするとともに、一部の市町においては人口の社会増を達成する年も出てくるなど、改善傾向が見られたところでございます。　なお、令和4年の状況でございますが、11月末時点で500人台となっておりまして、法律の最終年度であります令和8年における社会増減の均衡に向けて、引き続き、雇用の場の創出等に力を注いでまいりたいというふうに考えております。　続きまして、2ページをお願いいたします。　②の指標、年間の農林産物及び水産物の生産額につきましては、統計の都合上、現時点において最新の実績値が判明しておりませんので、実績値が判明したタイミングで改めてご報告をさせていただきたいと考えております。　なお、現時点で判明しております平成30年の実績を見てみますと、農林産物、水産物の生産額は、それぞれ目標を上回っているところでありまして、これは、各市町や農協、漁協等の関係機関、それから事業者等の積極的な取組に加えまして、有人国境離島法に基づく輸送コスト支援事業の実施による生産者の生産意欲の向上等が主な要因であると考えております。　引き続き関係機関と連携を図りながら、事業者が取り組む農水産物の生産量の拡大や雇用機会の拡充等の取組を支援することで、目標の達成に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、3ページをお願いいたします。　「③農林水産業の担い手を確保する」に関する指標、年間の新規就農・就業者数につきましては、令和3年度の実績を見てみますと89人ということで、目標の82人を上回っておりまして、引き続き担い手確保に努めてまいりたいと考えております。　4ページをお願いいたします。　年間の新規漁業就業者数につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、令和3年度の実績が81人と目標の98人を下回っております。今後は、情報発信の強化や移住施策との連携によりまして、目標の達成を目指してまいりたいと考えております。　続きまして、5ページをお願いいたします。　④の指標、雇用機会拡充事業等による新規雇用者延数につきましては、事業がスタートした当初は、島内事業者の高い事業活用意欲等もありまして目標を上回る実績で推移してきたところでありますが、島内事業者による活用が一定進んだことに加えまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業の実施や雇用の確保が計画どおりに進まなかったといった理由から、令和3年度の実績が1,273人と目標の1,400人を下回る結果となっております。　今後は、市町と一体となって雇用機会拡充事業の活用事業者の掘り起こし等を強化することにより、目標の達成を目指してまいりたいと考えております。　続きまして、6ページをお願いいたします。　⑤の指標、年間の延宿泊者数でございますが、こちらも新型コロナウイルス感染拡大の影響等によりまして、令和3年の実績が44万5,000人と目標の91万7,000人を下回っております。　本年10月から全国旅行支援が開始されまして、割引支援の対象が九州ブロックから全国に拡大されたことに伴いまして、しま旅旅行商品についても全国を対象として展開していることに加えまして、令和3年度に新型コロナの影響で販売できなかった「わくわく乗船券」の販売再開、また情報発信に継続して取り組むことによりまして、目標の達成を目指してまいりたいと考えております。　次に、下段の⑥の指標、年間の航路・航空路輸送客数につきましては、延宿泊者数と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響が見られたことから、令和3年度の実績が160万2,000人と目標の264万9,000人を下回っております。　以上のように、前期計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響等もありまして、多くの指標において目標の達成には至りませんでしたが、離島・半島地域振興特別委員会においてご審議をいただきながら昨年策定をしました令和4年度から令和8年度を期間とする後期計画においても同様の指標の達成を目標としておりますので、法律の期限であります令和8年度における人口の社会増減の均衡をはじめとする最終目標の達成に向けて、関係市町や振興局としっかりと連携を図りつつ、国境離島交付金を有効に活用しながら各種施策を進めてまいりたいというふうに考えております。　私からの説明は以上でございます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○久保田委員長　ありがとうございました。　ただいまの理事者の報告に関しまして、わかりにくかったところや不明なところがありましたら、ご質問をお願いいたします。　ご質問はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久保田委員長　質問がないようですので、本件についての報告を終了いたします。　それでは、「離島・半島地域振興対策」について審査を行います。　まず、資料に基づき理事者から説明を受けることといたします。 ◎山下地域づくり推進課企画監　私の方から離島振興法の一部を改正する法律、いわゆる改正離島振興法の概要についてご説明をいたします。　それでは、資料1をお願いいたします。　ご案内のとおり、昨年11月の臨時国会において離島振興法の改正法案が可決成立し、法律の期限が令和14年度末まで延長されました。　この間、自民党離島振興特別委員会の谷川委員長をはじめ、多大なるご尽力とご支援を賜わりました国会議員の皆様、県議会並びに関係市町、市町議会、関係団体の方々に対しまして、改めて厚くお礼を申し上げます。　お手元の資料は、左側に現行法、右側に今回の改正において追加をされた事項が記載されたものでございまして、この資料を基に簡潔に説明をさせていただきたいと考えております。　まず、「Ⅰ．総則的事項」の（2）都道府県の責務ということで、都道府県による離島市町村への支援の努力義務、これが改めて明記をされました。　続きまして、「Ⅲ．離島に対する配慮規定の充実」ということで、様々な行政分野において離島に対する配慮規定が新設をされたり、あるいは、これまで「適切な配慮をする」と規定されていたものが「特別の配慮をする」というふうに格上げをされたりといったように、配慮規定の充実が図られております。　主なものについて順番にご紹介いたしますと、（1）医療につきましては、医師の確保等の医療の充実について「特別の配慮」に格上げをされるとともに、「遠隔医療」についても配慮規定に追加をされました。　続きまして、（3）交通・通信の1つ目の「・」をご覧ください。「高速安定航行が可能な船舶」、これはジェットフォイルを想定したものと伺っておりますが、こうした船舶・航空機に対する設備投資、さらにはドローンの活用について、配慮規定に明記をされたところでございます。　また、2つ目、3つ目の「・」にございますように、高度情報通信ネットワークの充実について特別の配慮に格上げをされるとともに、維持管理についても配慮規定に追加をされております。　続きまして（4）産業振興でございます。「場所に制約されない働き方の普及」について配慮規定に明記をされておりますが、これはリモートワーク、あるいはワーケーションを想定したものであると認識をいたしております。　続きまして（6）生活環境整備でございますが、離島地域における移住・定住の促進を図るため、空き家の活用について配慮規定に明記をされております。　続きまして（7）教育ということで、「離島留学」、それから「遠隔教育」につきましても、今回、配慮規定に盛り込まれたところでございます。　続きまして（8）エネルギーでございますが、再生可能エネルギーの利用推進施策の充実、それから地域の実情に応じた再生可能エネルギーの活用について配慮規定に明記をされました。　続きまして（10）感染症発生時等ということで、今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえまして、感染症が発生した場合等における離島の住民生活の安定及び福祉の向上について、配慮規定が新設をされております。　続きまして（11）小規模離島への配慮、こちらをご覧ください。「小規模離島について、日常生活に必要な環境の維持が図られるよう配慮する」という条文が新設をされました。なお、小規模離島の定義でございますが、国土交通省からは、「人口規模等で一律に定義づけを行うようなことは考えていない」との説明を受けておりまして、今後、国において小規模離島を対象とした支援が行われる場合には、本県の二次離島等においても国の予算を活用しながら必要な事業を実施することができるよう、国との協議、調整を進めてまいりたいというふうに考えております。　最後に（12）規制の見直しということで、離島に係る規制の見直しについて提案があった場合には適切な配慮をするという条文が新設をされております。　以上、改正離島振興法の概要について、配慮規定の充実を中心にご説明をいたしました。　今後、国においては、こうした配慮規定の趣旨を踏まえながら、より具体的な施策について検討、実施されるものと認識をしておりまして、早いものについては来年度の政府予算にも反映をされているところでございます。　県といたしましては、こうした国の予算を最大限に活用しつつ、関係市町としっかりと連携を図りながら、必要な事業を展開するとともに、国の予算等において足らざるものがありましたら、政府施策要望など、機会を捉えて国等に対し強く要望してまいりたいと考えております。　続きまして、「長崎県離島振興計画（素案）」についてご説明をいたします。　資料3をお願いいたします。　左上の「計画の目的・根拠」に記載しておりますように、先ほどご説明をしました離島振興法の改正・延長を受けて、離島地域における総合的かつ計画的な施策を推進することを目的として、令和5年度から令和14年度までの10か年を期間とする新たな離島振興計画を策定するものでございます。　離島振興計画は、今後の離島振興の方向性、講じようとする施策を明らかにするものでありまして、毎年度、その進捗状況についてフォローアップを行うこととしております。　また、離島活性化交付金の活用の要件となるほか、離島税制の優遇措置を受けるための要件にもなっておりまして、大変重要な計画であると認識をいたしております。　計画の策定に当たりましては、近年の社会情勢の変化等を踏まえながら、現行の計画について必要な見直しを行うとともに、今回の法改正によって新設をされました新たな項目について盛り込んでおります。　資料の左下、「策定手順・スケジュール」、こちらをお願いいたします。　計画の策定に向けては、改正法成立前の段階から、庁内各部局や振興局、関係市町とともに策定作業を進めてきたところでございます。　まず、関係市町においては、それぞれの離島振興計画案を作成いただいた上で、各振興局において、それをできる限り反映させる形で、対馬島、壱岐島、五島列島地域といったような地域別の計画を作成いたしました。　また、関係部局においては、県の総合計画や各部局が所管する個別の計画、さらには、これまでの県議会でのご議論等を踏まえながら分野別施策の作成を進めてまいりました。　その後、地域別計画と分野別施策の間で内容の調整を図った上で、知事をトップとする長崎県離島振興本部会議においても議論を行いながら、今般、計画の素案として取りまとめたところでございます。　今後の予定といたしましては、本日の離島・半島地域振興特別委員会でご審議をいただいた後に、1月下旬頃から2月の中旬頃にかけましてパブリックコメントを行うこととしておりまして、県議会や県民の皆様のご意見を踏まえながら、離島振興計画の案を取りまとめたいと考えております。　その上で、2月定例会の総務委員会でご審議をいただきまして、国との協議・調整を行った上で、令和5年4月にも正式に確定をする、以上のようなスケジュールを想定いたしております。　続きまして、資料の中段、「計画の構成」をご覧ください。　第1章から第4章まで、現行の計画とおおむね同じ構成といたしております。　また、第2章の「講じようとする分野別の施策」につきましては、法律において計画に定める事項があらかじめ規定をされておりますので、これに基づいて、第1節から第17節まで構成をいたしております。　この中で1点だけ、現行の計画から変更がございまして、第9節に赤字で記載をしておりますが、今回の法改正において、多様な方々が離島地域に住み続けることができるよう、障害者福祉や児童福祉に関する配慮規定が新たに追加をされましたことから、第9節の項目として障害者福祉、児童福祉について明記をいたしております。　続きまして、資料4をお願いいたします。　こちらが「長崎県離島振興計画（素案）」の概要版でございまして、2ページをお願いいたします。　「1 基本理念」として、総合計画から引用する形で「ながさき しまの創生～しまの人口減少に歯止めをかける～」という理念を掲げております。　また、「2 基本的方向性と重点施策」につきましても、総合計画に合わせて（1）から（3）までの3つの柱で構成をしておりまして、それぞれの柱にぶら下がる重点施策を記載しております。　続きまして、3ページをお願いいたします。　「3 講じようとする分野別の施策」をご覧ください。　今回の法改正を踏まえて、新たに計画に盛り込んだ部分にアンダーラインを引いておりますので、こうした部分を中心にご説明をしたいと思います。　まず、（1）は交通関係でございますが、ジェットフォイルをはじめとする船舶の新造・更新、航空機の更新等について記載をしております。　続きまして、（2）の物資の流通につきましてはドローンの活用、（3）のデジタル化につきましては光ファイバーや5Ｇといったようなデジタル基盤の整備、維持について記載をしております。　続きまして、（4）産業の振興につきましては、産業分野ごとにスマート農業やスマート林業、スマート水産業の推進等について記載をしております。　4ページをお願いいたします。　（5）就業の促進でございますが、場所に制約されない働き方の普及に必要な情報提供、リモートワークやワーケーションの受入れ促進による関係人口の拡大。　（6）生活環境の整備につきましては、ＵＩターン促進に向けた空き家の活用、移住や2地域居住など、多様な暮らしに対応できる住宅供給について記載をいたしております。　続きまして、（7）医療の確保等につきましては、医療従事者の確保並びに医療提供体制の構築、遠隔医療にかかる体制整備について記載をしております。　5ページをお願いいたします。　（8）介護サービスの確保等でございますが、島内人材の活用、介護ロボットの導入促進。　（9）高齢者、障害者、児童の福祉の充実につきましては、子育て環境の整備について記載をしております。　（10）教育及び文化の振興でございますが、公立高校に加えまして公立の小・中学校についても、適正配置や教職員定数、処遇について配慮を行うこと、また、遠隔授業の充実、離島留学の継続といったような内容について記載をいたしております。　6ページをお願いいたします。　（14）エネルギー対策の推進につきましては、再生可能エネルギーの導入促進、また、これに伴います県内企業の参入促進による産業振興について記載をしております。　続きまして、（17）その他離島の振興に関し必要な事項ということで、今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえまして、感染症発生時における住民生活の安定及び福祉の向上、小規模離島における日常生活に必要な環境の維持等について記載をしております。　7ページをお願いいたします。　「4 離島の振興に関する目標」でございますが、今回の法改正によって新たに計画の目標を設定することになったことを受けまして、記載のとおり、現行の有人国境離島法にかかる県計画の指標に合わせて目標を設定しております。　なお、目標年につきましては、新たな離島振興法の折り返し地点となります5年後をめどに法律の施行状況について検討を加えるとともに、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされておりますことから、これに合わせまして、法律の施行から5年後であります令和9年度までの数値目標を掲げているところでございます。　8ページ以降は地域別計画でございまして、説明につきましては割愛をさせていただきます。　私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○久保田委員長　ありがとうございました。　それでは、理事者の説明に関しまして、質問及び意見に移りますが、各委員の質問機会の均衡を保つため、一人当たりの質問時間を理事者の答弁を含め20分とし、一巡した後、審査時間が残っている場合は再度質問ができることとしたいと存じます。　それでは、理事者の説明に関しまして、ご質問、ご意見はございませんか。 ◆堀江委員　資料5「長崎県離島振興計画（素案）」の8ページの上段に「⑤島内交通」とあります。「離島地域においては、人口減少の進行等に伴い、乗合バスをはじめとする公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化など、地域公共交通の維持・確保が困難となっている」というふうになっています。　そこで、これを地域別に見る88ページに下五島地域（五島市）の状況が書かれていますが、その真ん中あたりに、「島内交通については、住民の日常生活において、必要なバスの路線維持に努めるとともに、交通空白・不便地域を解消するため「チョイソコごとう」の導入地域の拡大を図るなど、効率的な公共交通ネットワークの構築に取り組む」となっています。　この計画を、現地の現状を見た場合にどうかというと、離島の状況、島内交通、公共交通を維持するという問題は、切羽詰まった状況だというふうに私は思っております。　例えば、五島市の二次離島であります奈留島にありましては、この9月から路線バスが廃止されると聞いています。　それで、その社長さんの話も私のところに伝わってきます。路線バスを維持してほしいという住民に対して、社長さんの思いはどうかというと、「年齢を重ねて、人の命を預かる、路線バスを運行するということが、いかに大変かと思う」と。「奈留島で50年間、住民の足を守ってきており、後継者不足で大変だ。運転手も路線バスを運転するとしたら技術も必要で、若い人がいいだろうと思う」と。つまり後継者不足で路線バスを継続できないという声が私のところにも届いています。タクシーもどうなるかということで、奈留島の島内の公共交通がどうなるかというのが、今、切羽詰まった状況です。　これは五島市の玉之浦地区でもそうで、五島市の場合は今、路線バスと「チョイソコごとう」という電話予約制の乗合タクシーを融合して公共交通が成り立っています。だけど、玉之浦地区では、そうしたことが成り立っていない現状もあるというふうに聞いています。　そこで、質問としては、島内交通が確保されない現状が起こり得るというこの状況に、どのような見解をお持ちか、まずお尋ねしたいと思います。 ◎小川次長兼交通政策課長　お答えいたします。　まず、奈留島の件でございますが、五島市に確認いたしましたら、現在は路線バスと路線バスを補完する乗合タクシーによって、その域内交通を対応していると。それが今回、委員のご発言にもありましたように、路線バスについては廃止をして、その後、乗合タクシー「チョイソコごとう」で運行を開始する予定というお話を聞いております。　また、玉之浦地区につきましては、福江までの幹線バスの利用者が多くて、地域内での移動が少ないということもございまして、玉之浦地区での「チョイソコごとう」の運行については、現時点では考えていないというお話をお聞きしているところでございます。　今回、地域公共交通の再生法によりまして、それぞれの地域、自治体において、地域の実情に合わせた地域公共交通計画を策定いただくことになっていますので、五島市におかれましても、地域ごとの代表者とか、いろいろな関係団体の皆様がお集まりになる中で「地域公共交通活性化協議会」を設置されまして、そこで五島市の区域内の地域内交通についてどう対応していくかという協議をされた上で、今回の公共交通計画を策定しているという状況でございます。　まずは、そういう趣旨に沿った対応を地元自治体でされていますので、そこを私どもとしては尊重してまいりたいと考えております。 ◆堀江委員　次長もご存じだと思うんですが、「チョイソコごとう」という乗合・予約制のタクシーは、時間に制限があるんですよね、8時から15時。そうしますと、奈留の人が福江に行くのに、朝、7時35分の船に乗るんですよ。そうしたら「チョイソコごとう」は使えない。それから、福江から帰ってきた時に、3時までしか、この「チョイソコごとう」は対応されてないので、夕方に帰ってきても足がないという問題もあるわけです。　今の答弁では、路線バスがなくなっても「チョイソコごとう」がありますからと。　「チョイソコごとう」は、いわばある意味、商品化して8時から15時という時間があるわけでしょう。使えない部分もあるわけですよ。だから、簡単に、路線バスがなくなったから「チョイソコごとう」で対応できますというふうにはならないの、現状だとね。そういう意味では、「チョイソコごとう」があるからと、そういう簡単な答弁ではね。　私は、住民の状況をもう少し配慮してほしいというか、把握してほしいという思いがあって、この質疑をしているんです。要は、この計画が、本当に住み続けられる、そういう計画であってほしいと思うわけですよ。努めるとか、進めるとか、そういうことではなくて、本当にこの計画で住民が住み続けられる。その一つとして公共交通の維持をどうするかということで私は質疑をしているんですけど、そういう思いでこの計画を活用してほしいと私は思うんです。　そこで、次長にお尋ねしますけど、今回、離島振興法の一部を改正する法律のⅢの（11）小規模離島への配慮、日常生活に必要な環境の維持が図られるよう配慮する規定を新たにつくりましたよね。これは、小規模離島そのものがどこかという概念から、今後は深められていくんですけれども、私が今取り上げた二次離島の公共交通をどう維持するかと、そういった観点でも、新設される「日常生活に必要な環境の維持が図られる」、ここを活用できる、そういうふうに活用してほしいと思うんですけど、この点についてはどういうふうに理解したらいいですか。 ◎小川次長兼交通政策課長　今、ご指摘がありました件につきましては、先ほど私がお話ししたのは、「チョイソコごとう」でカバーできるというだけの話ではなくて、まずは五島市自身として、市内の実情を捉えて、将来的に公共交通ネットワークが維持できる体系としてどうかということで、市の中で住民の皆さんも交えて計画を策定した。その計画に基づいて、いろんな対応が図られているということでございますので、まずはそこを尊重したいというお話をさせていただいたところでございます。　また、ただいまのご質問につきましては、私どもとしても、二次離島対策についてどう対応していくのかというのは、例えば二次離島の航路等につきましては、国、県、市町、もしくは県で欠損補助等も行いながら、その交通の維持を図っているところでございます。　問題は、二次離島の島内、もしくは福江島であれば福江島の島内における公共交通の対応につきましては、やはり地元の実情というのは地元が一番ご理解されているわけですから、その対応に私どもも一緒に寄り添っていきたいということでご答弁させていただきます。 ◆堀江委員　今回の改正の中で、Ⅰの（2）都道府県の責務の新設、都道府県による離島市町村への支援の努力義務を新設する。　これまでも県は離島地域に対する様々な支援を行ってきていたんだけれども、改正される離島振興法の中で改めて努力義務を新設するということで、法律が変わって、その下でこの計画がつくられる、この計画にどう関わるかというのが、これまでの県の関わりとどう違うかというところが一つ問われているというふうに私は思っているんですよ。　今、次長が言ったように、当然ですよ、地元がつくる。五島市が、地域公共交通計画ですか、公共交通をどう維持するかということで、もちろん地元がきちんと自ら、住民の皆さんの意見を聞いて策定すると、これは当然ですね。　その上で、長崎県がどう関わるのか。これまで確かに一緒に悩んできたでしょう。しかし、それだけでいいのかというのが、今回のⅠの（2）の都道府県の責務の新設ではないかというふうに思うし、また、そうあってほしいと思うんですよ。　こういう予算をこのように使えば、これができる。あるいは様々な知恵と、一緒にいわば悩んで、どうやって地域の皆さんの日常の暮らしを維持できるかというところに、これまで以上の関わり方をしなくてはいけないのではないかというふうに私は今、説明を聞いたんです。　そうしますと、もちろん今の次長の答弁はそうだと思うんですが、質問とすれば、これまでの県の関わりと、今回、都道府県の責務が新設されたことによる県の関わりは、どう違いますか、違いませんか。 ◎小川次長兼交通政策課長　これまでも私どもとしては、離島の活性化、振興という観点で、地元市町と寄り添って、いろんな対応、協議なりをしながら施策を推進してきたという考え方でございますが、今回、改めて離島振興法において、そういう文言が盛り込まれたということは、私ども十分承知しております。　繰り返しになりますけれども、やはり地元でお決めいただいたことを、私ども県としてしっかりとサポートしていくことは非常に重要だと思っておりますが、ただいま委員からご指摘があった点については、こういう意見も一方では伺ってますよというところで地元の市町にはお伝えしたいと考えております。　その上で、そういう対応が必要な場合については当然協議をしていくことになろうかと思いますが、私どもの方から、地元で決めたことを、こういう格好で変えたらどうかとか、そこまではなかなか難しいんじゃないかなと考えているところでございます。 ◆堀江委員　私が言葉足らずなんでしょうけど、地元の計画を変えるとか、そういうことではなくて、その計画を策定する際に、長崎県として知恵を出す。　特に、地元よりも長崎県の方が、国との関係とか、他県の関係とか、あるいはいろんな形で視野も広い面もあるというふうに思っておりますので、つくった計画を変えろとかということではなくて、一緒につくってほしいという思いが非常にあります。　特に、どんなにしてもできないと、どうやったら玉之浦の人たちの公共交通を守れるのか、あるいは奈留の人たちの公共交通を守れるのかという時に、ここにそれだけの予算があるとなればできるんでしょうけど、その予算をどうやってつくるのかということも含めて、知恵を出すことに県も関わってほしいという思いがありまして、私はこういう質疑をしているんです。　もう質問時間がないんですが、最後に、どなたになるのか、この長崎県離島振興計画は、絵に描いた餅ということではなくて、本当に住んでいる人たちが住み続けられる、そういう計画であってほしいと思いますし、都道府県の支援の努力義務が新設された分だけ、ぜひ長崎県も、これまでもやってきたと思うんですが、さらに離島がいわば生き延びていけるような対応にお力をお願いしたい、そういう計画にしてほしいと思うんですが、最後に離島振興計画に対する大きな見解を教えてください。 ◎小川次長兼交通政策課長　全体の計画に対しての答弁については、政策監にお願いいたしますが、私から先ほどの件で、五島市におきましては、公共交通計画を令和3年度に策定しております。その際は、県の交通政策課が委員となりまして、その議論にも参画しているところでございます。　一方で、離島振興法の改正延長は今年度行われていますので、そういう指針も踏まえて、今ご意見があった内容も五島市にはお伝えしながら、何か修正する部分があれば、一緒に考えていきたいということのお話はさせていただきたいと思っております。 ◎渡辺地域振興部政策監　今、委員からお話がございましたように、やはり離島に住み続けられるような環境をつくっていく、人口減少に歯止めをかけるということが大きな目標でございます。　今回の法改正で、都道府県が離島振興のために必要な施策を実施するように努めるとともに、市町村相互間の広域的な連携の確保とか、必要な情報提供、その他の援助を行うよう努めるものとするという条文が新設された背景もございますので、我々としては、県が主体的にというか、各市町村と連携して、ある意味リードしながら、そういった施策について取り組んでまいりたいと考えております。 ◆堀江委員　私以上に、皆さんは離島のことを考えておられるというふうに思って、失礼な質問だったんですが、いずれにしても、ベースはそれぞれの離島の自治体がつくるとしても、長崎県の離島振興計画ですので、私としては、ぜひ一緒になってつくっていただいて、同じ思いだと思いますけれども、離島で住み続けられる、そういう計画にしていただきたいということを重ねて申し上げて、質問を終わります。 ○久保田委員長　ほかにございませんか。 ◆山下委員　私から数点質問させていただきます。　まず、この時限立法の10年延長ということで、谷川弥一衆議院議員をはじめ、超党派で、多分全党一致で可決されたやに聞いています。我が長崎県にとっては、大変重要な法律をまた延長していただいたということで、感謝を申し上げる次第でございます。　まず、今回の改正のポイントといいましょうか、長崎県としてどのように捉えているのか、どのように評価されているのか、総論としてお尋ねしたいと思います。 ◎山下地域づくり推進課企画監　まず、今回の法改正のポイントについてお答えいたします。　今回の離島振興法改正のポイントは3つあると考えております。　1点目は、離島のデジタル化を支える高度情報通信基盤の整備、ＩＣＴ、ＡＩ等を活用したスマートアイランドの推進、風力・潮力による再生可能エネルギーの活用など、従来の枠組みに捕らわれない、次の時代に合った施策が数多く盛り込まれている点があろうかと思います。　2つ目は、医療、福祉、交通、産業振興、それから教育といったように、様々な行政分野において、離島に対する配慮規定が新設されたり、あるいは、これまで「適切な配慮をする」と規定されていたものが「特別の配慮をする」と格上げをされたりといったように、配慮規定の充実が図られた点であると考えております。　3点目が、都道府県による離島市町村への支援。先ほど政策監からも答弁いたしましたが、「離島振興のための施策を実施するよう努めるとともに、市町村相互間の広域的な連携の確保及び必要な情報提供、その他必要な援助を行うよう努めるものとする」といったように、都道府県の努力義務が明文化されたこと。以上がポイントであると考えております。　それから、県としての受け止めでございますが、本県は、離島振興法指定の有人島を全国最多の51島を有しておりまして、また、県土全体の約4割を離島が占めるということで、全国一の離島県でございます。こうした本県にとって、今回、配慮規定の充実が図られたことは、大変ありがたい法改正であるというふうに受け止めております。
   ◆山下委員　その中で幾つかポイントを絞ってご質問させていただきたいと思います。　私も以前から注目していたことの一つですが、配慮規定が幾つかあります。その中で特別に配慮していただいた情報通信網、ネットワークの充実について、これは非常にありがたいなと。今、特にコロナ禍でリモートワークやワーケーションとか、離島に移住していただく方も増えてきていますし、そういう環境があることで来ていただける環境になっているというところがあるので。　この間、視察で五島に行かせていただいた時には、五島でも5Ｇが、「えっ、こんなところで5Ｇが」というような感じでびっくりしました。ほかの離島でもそういう通信網の整備が必要だと思います。対馬については非常に遅れているという話をお聞きしておりますので、ぜひこれを活用していただいて、離島の中での格差がないように、どんどん整備をしていただきたいと思うんです。　この特別の配慮というのが、聞こえは非常にいいんですけれども、予算的にはどうなのか、どういうふうなものを準備されているのか、また、長崎県としてどう活用できるのか、それによって効果がどういうふうになっていくのか、この辺が、まだ見えてない部分もあるかもしれませんけれども、今わかっている情報でもいいので、ちょっと教えていただければと思います。 ◎小川デジタル戦略課長　今ご質問いただきました5Ｇの部分についてでございます。　まさに今ご指摘いただきましたとおりで、5Ｇ、超高速で、超低遅延で、多数接続が可能であるといった通信体系ができることによりまして、離島とか半島地域の地域課題、地理的・地勢的条件不利といったところをしっかりと克服しながら、皆様が充実した生活を送っていただける生活環境を整えることができるのかなと思っております。　その中で、今ご指摘をいただきました5Ｇの整備の部分でございます。　国としましても、2030年を最新目標としまして5Ｇを全国に整備していくという状況でございます。現在も5Ｇの基地局の整備については、一部、総務省の補助制度もございますけれども、今後、そのあたりをさらに充実していただきたいというところ。　あと、5Ｇの基地局はどうしても民間事業者での整備ということになってまいりますので、人口が多いところとかニーズが高いところを先行してという形になり得る可能性も懸念しておりましたので、県としましては国の方に、離島とかニーズがあるところについては、通信事業者に整備を働きかけていただきたいといったところを例年要望している状況でございます。　ただ、今、離島振興計画の中に入っております特別な配慮としてどのようなものが拡充されるかといったことは、まだ情報がございませんけれども、そこは地元の意見をお聞きしながら、必要に応じて国に要望等行っていきたいと考えております。 ◆山下委員　具体的にはまだ来てないということなので、アンテナを張っていただいて、どんどん活用していただくようにお願いしたいと思います。　2つ目に、交通・通信の配慮の部分ですけれども、ジェットフォイルやフェリー等の船舶の新造・更新ということで、以前から壱岐・対馬航路、また、五島もそうですけど、ジェットフォイルの老朽化ということで、市町より要望も出ていたと思います。　これは何か交付金的なものがおりてくるような雰囲気なのか、どういう支援内容になっているのか、今わかっている部分でいいので教えていただければと思います。 ◎小川次長兼交通政策課長　ジェットフォイルに対する配慮規定のご質問でございますが、私、この離島振興法の改正・延長がございました後に、国土交通省の海事局を訪問いたしまして、担当課長とも実際に面談して、今後の対応についてお話をさせていただきました。　そういう中では、今、新型コロナウイルスの影響で航路事業者の経営状況が非常に厳しい状況になっていること、また、ジェットフォイルの船価が上がっているというのもございまして、航路事業者がいつ着手して、どういうスケジュール感で今後やっていくのか、そういうものが見えないとなかなか、支援スキームについての構築は、現時点ではできてないということで、今後も情報交換とか意見交換をしながら、そういうものについていろんなご相談には乗っていただけるというお話はさせていただいたところでございますので、今後とも引き続き、できるだけ私も、そういう情報の共有等々ができるように動いてまいりたいと考えております。 ◆山下委員　多分、こういう項目は初めて盛り込まれたんじゃないかなと思います。半歩前進と考えて、国がせっかくここまでやってくれているので、ぜひ活用できるように、県としても頑張っていただければと思っております。　次に、先ほど堀江委員からもありましたけれども、小規模離島の配慮というのは本当にありがたいなと思っています。佐世保でいくと高島、黒島あたりも入ってくるのかなと。　特に高島あたりでは、もう商店自体がまずないということで、そういう意味では日常生活にも非常に支障を来たしているんです。今、移動商店みたいな形で、軽トラで運んでいって、そこで販売したり、工夫はしていただいているところです。　具体的に、配慮の中身といいましょうか、そういうものが、もし今の時点で何かあれば教えていただきたい。それはもう県の方で考えてくださいよ、市町でも考えてくださいよと、それについて交付金を出しますという話なのか、そのあたりがもし見えている部分があったら教えていただきたいと思います。 ◎山下地域づくり推進課企画監　今回の法改正において、人口減少や高齢化が進む小規模離島について、日常生活を営むために必要な環境の維持等が図られるよう適切な配慮を行うという条文が追加をされました。　こうした配慮規定の趣旨を踏まえまして、国土交通省が所管をする離島活性化交付金においては、令和5年度予算から新たな支援メニューとして、小規模離島において住民団体が実施をする移送支援や買い物支援、清掃活動や防災活動に対する支援のほか、こうした活動を行う住民団体の運営にも活用できる小規模離島等生活環境支援事業が追加をされたところでございます。　県といたしましては、関係市町と一体となって、こうした予算を有効に活用しながら、小規模離島における日常生活に必要な環境の維持に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆山下委員　その離島活性化交付金の中にということですか。生活環境支援事業がもともとあると、それを活用していくと。今回新設されて活用していくということですか。 ◎山下地域づくり推進課企画監　先ほど申し上げました離島活性化交付金のメニューとして行われる小規模離島に関する事業、これが新設をされたものとなります。 ◆山下委員　分かりました。こういうことを活用していただいて、佐世保市ともよく連携をしていただいて。　そういう小さな離島で生活の維持ができない、商店がないわけですからね。だから、そういうところも含めて、ぜひ活用していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　最後に（2）介護・福祉のところで、配慮規定の中で島内人材等の活用促進、介護ロボットの導入について明記されたと書いてあるんですけど、今までもこれはやってこられたことだと思うんです。この配慮規定に明記されたことで、どういうふうな効果があって、どう変わっていく可能性があるのか、そのあたりの見解を教えていただければと思います。 ◎尾崎長寿社会課長　今回の離島振興法の改正におきまして、介護人材の確保について、島内人材の活用の促進などについての規定が新たにされたところでございます。　今回の離島振興法の改正に当たりまして、長崎県といたしましても、離島で介護サービスを受けられる環境づくりを達成するために必要となる新たな介護職員の確保のための補助金制度の創設なども意見として出したところではございますが、現時点では、令和5年度において、そういった新しい補助メニューが創設される状況ではないという状況でございます。　ただ、離島地域においては介護人材の確保が非常に厳しい状況であると認識しておりますので、今後とも離島市町とも連携して国に要望するとともに、必要なものについては県としても予算化等を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆山下委員　最後にしますけれども、国境離島については有人国境離島の交付金もありますし、活用していただいていると思いますので、今後、国境離島地域以外の離島の振興はケアしていく部分が非常にたくさんあると思うんです。それ以外の離島についてどうやってケアしていくのか、県の今の考え方について最後にお尋ねしたいと思います。 ◎山下地域づくり推進課企画監　離島地域のうち有人国境離島法の適用がない離島の振興をいかに図っていくかということについては、本県にとって大変重要な課題であると認識をいたしております。　こうした中、昨年成立をした改正離島振興法においては、関係人口のような島外の人材を活用するような新たな視点が追加をされるとともに、デジタル技術を活用した遠隔医療や遠隔教育の推進、それから、先ほどご質問いただきました小規模離島における日常生活に必要な環境の維持に対する配慮、こうした様々な行政分野において配慮規定の充実が図られたところでございます。　これを受けまして、国土交通省が所管しております離島活性化交付金においては、令和5年度予算から、新たな支援メニューとして関係人口の創出拡大に関する事業、デジタル技術の実装に関する事業、それから先ほどご答弁申し上げました小規模離島における生活環境の維持を図るための事業、こうした事業等が追加されたところでありまして、こうした予算も有効に活用しながら、関係市町と一体となって、有人国境離島法の適用がない離島を含む離島の振興に力を注いでまいりたいと考えております。 ○久保田委員長　ほかにございませんか。 ◆堤委員　法改正によって、様々な配慮規定が盛り込まれたのは大変良かったと思っています。　私、1点お尋ねしたいのは、長崎県離島振興計画素案の第13節に「自然環境の保全及び再生」というのが含まれていますけれども、本土地域もそうなんですけれども、離島地域において、有害鳥獣の被害がかなり深刻ではないかと思っています。林業被害があったり、あるいは県北地域などでも海岸の希少植物などが食害されたりとか、自然環境がシカだったりとかで壊されたり荒らされたりと、そういった面があると思っているんです。　こういったことについても、この計画の中に盛り込まれてはどうかなと。その対策とか、自然環境を守る、あるいは有害鳥獣の対策とか、別のところではされていますけれども、この計画の中にも盛り込まれてはどうかと思っているんですが、お考えをお尋ねしたいと思います。 ◎村木農山村振興課長　有害鳥獣対策に関するご質問でございますが、これまでも農作物被害対策に関わらず生態系保全対策につきましても、農林水産省や環境省の予算などを活用いたしまして、その対策に関係市町あるいは猟友会などと連携して取り組んでいるところでございます。　離島振興計画の中でも有害鳥獣対策ということで記載いたしておりますので、生態系保全も含めまして、関係部局とも連携しながら施策を努めてまいりたいと思います。　具体的には、資料5の10ページをお開き願いたいと思います。「Ⅷ　鳥獣害に強い地域づくり」の中で、イノシシ対策に加えましてシカ対策についても、しっかりと対策を進めるということで記載をしているところでございます。 ◆堤委員　全体を読み込んでいなかったので、ここにそういう記載があることに気づかないでいました。　鳥獣被害に関しては書いてありますけれども、ここで言えば農林業の被害が中心になるのかと思います。自然破壊というか、自然環境に影響を与えているという部分でも、少しそういった表現というか内容というか、含めていただけるとありがたいというふうに思っています。以上です。 ○久保田委員長　それでは、ここで、換気のために10分間休憩をいたします。11時10分より再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　－午前１１時０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　－午前１１時９分　再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○久保田委員長　それでは、委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き、理事者の説明に関しまして、ご質問、ご意見はございませんか。 ◆清川副委員長　それでは、私の方からお尋ねをいたします。　昨年の9月定例会の一般質問において、離島振興法改正・延長に向け、県としてどのような施策を提案、要望したのかということで質問をさせていただきました。　今回、新たな離島振興法に関する意見書に多くのものを盛り込んでいただき、また反映されていることに対して感謝を申し上げたいと思います。　そこで、今回の離島振興法改正において、都道府県による離島市町村の支援の努力義務が明文化されたとの説明がありましたが、このことを踏まえ、離島振興に向けた政策監の決意を改めてお聞かせいただければと思っております。 ◎渡辺地域振興部政策監　繰り返しになりますけれども、今回の法改正におきまして、離島振興のための必要な施策を都道府県が実施するよう努めると、この条文が改めて新設をされたところでございます。　ご承知のとおり、本県は離島振興法指定の有人島が全国最多の51島ということで、これまでも離島地域の振興は県政の最重要課題の一つとして位置づけて、関係市町と一体となって、生活基盤の整備とか、基幹産業であります農林水産業、観光産業の振興など各種施策に積極的に取り組んできたところでございます。　また、平成28年に有人国境離島法が制定されまして、こういった国の支援制度も積極的に活用しながら、雇用の場の創出、運賃の低廉化など、人口減少の社会減の抑制に努めてまいりました。　こういった背景の中で、新たにまた改めて都道府県による努力義務も新設されたところでもありますし、やはり県が、より主体的に、市町村とも連携しながら、来年度に向けて新たな取組も検討しているところでございますし、離島地域のさらなる活性化を目指して積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆清川副委員長　本県は、まさに全国一の離島県であり、離島振興なくして県の発展はないものと、非常に私は危惧いたしております。新たな離島振興法の下、庁内各部局はもとより、関係市町、さらには民間団体としっかりと連携を図りながら、本県離島地域のさらなる振興に力を注いでいただくことを、本当に強く、切に要望いたしまして質問を終わりたいと思います。 ○久保田委員長　ほかにございませんか。 ◆外間委員　1点だけお尋ねをいたします。　「Ⅲ．離島に対する配慮規程の充実」の中で、（7）教育で「公立学校の教職員の定数・処遇について配慮規定に明記」ということで、特に適正配置について、具体的にどのような配慮施策を盛り込んでおられるのか、お尋ねをいたします。 ◎谷口義務教育課人事管理監　適正配置につきましては、学校の統合ということになるわけですけれども、統合後の学校や統合予定の学校に対し、教育環境を充実するための教員定数の加配措置を行うこととしているところでございます。 ◆外間委員　その統廃合の対象となる1クラス20人の枠が、離島地域においては具体的にどのような配慮計画になっていくのか。　例えば対馬は、厳原と上対馬では100キロ離れていて、真ん中に公立の学校があっても、人数が20人以内になると統廃合の対象になり、どちらかの学校に行かなければいけないということになると、恐らく50キロ以上の通学を余儀なくされるわけでありますから、そういう意味において、人口減少に歯止めをかける最も大切な、離島における教育分野の配慮計画だというふうに期待をして話を聞いておりました。　そういった離島地域における公立学校の適正配置とは、具体的にどのような数字になっていくのかをお尋ねします。 ◎田川高校教育課長　ただいまのご質問は、公立高等学校ということでよろしかったでしょうか。公立高等学校が、現在、対馬には3校ございます。　そのうち2校につきましては、学校の魅力を向上させるよう、学校、市町、ＰＴＡ、同窓会等々で構成する活性化協議会を立ち上げまして、地元の子どもたちが地元の高校を選択するような魅力ある高校になるよう話し合いを進めているところでございます。　また、離島加配を離島振興法でいただいておりますので、そういった加配措置を活かしながら、学校の魅力化に努めている現状でございます。 ◆外間委員　統廃合の一つの基準として20人と、そのことについて、今おっしゃった対策協議会を開いて努力はするけれども、実際に対馬の真ん中の高校が20人を切った時に、統廃合の対象となるのか、それが今回の配慮規定に関わっていないのかどうかというお尋ねなんです。 ◎田川高校教育課長　今、20人という数のご指摘がございましたけれども、地元の高校が一つなくなるということになると、地域の活性化といったことに大きな影響を与えるものと考えております。一つ基準は設けておりますけれども、単なる数の理論で統廃合を進めていくものではないのではないかというような考えを持っております。　そういったことで、今後、活性化協議会を軸にしながら、また国の方も、高等学校は地方創生の核であるというような位置づけをしているところもございますので、先ほど申し上げましたように、さらなる学校の魅力化を図っていきながら、地域の子どもたちが地域の学校を選択するよう、そういう一石を投じられるような施策も展開していきながら、できるだけ統廃合という形にならないような方策を模索していきたいというふうに考えております。 ◆外間委員　高校教育課長のお話については、一定理解をいたしました。やはり魅力ある学校をつくっていくための最大限の努力をする前提で、そういう中にあって配慮を生かすべく努力をしていくんだということで理解をいたしました。　私は、子どもたちが生み育つ離島の特に教育問題について、人口減少問題に歯止めをかけるためには、ただいまの高校教育課長のご答弁のようなことがあって離島が活性化していくものと理解をしておりますので、最終的にどうしても数字というもので厳しい対処があるとするならば、そこにこそ配慮が生かされるよう、そういう改定法律であってほしいと願って質問を終わります。 ○久保田委員長　ほかに質問はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久保田委員長　以上で本日の審査は終了いたしました。　次に、本委員会の意見書の取りまとめについて協議するため、委員会を協議会に切り替えます。　しばらく休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　－午前１１時１９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　－午前１１時２０分　再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○久保田委員長　委員会を再開いたします。　意見書の文案につきましては、正副委員長にご一任いただき、次回の委員会で協議することでよろしいでしょうか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○久保田委員長　それでは、そのようにいたします。　次に、次回の委員会の日程等について協議するため、しばらく休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　－午前１１時２１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　－午前１１時２３分　再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○久保田委員長　委員会を再開いたします。　次回の委員会は、2月3日金曜日10時からの開催予定で調整させていただき、意見書の文案及び委員長報告について協議することでよろしいでしょうか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○久保田委員長　それでは、そのようにさせていただきます。　ほかに協議することはございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久保田委員長　ほかに協議する事項もないようですので、これにて本日の委員会を閉会いたします。　大変お疲れさまでした。　　　　　－午前１１時２４分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　委員長　　　　　　　久保田将誠　副委員長　　　　　　清川久義　署名委員　　　　　　山下博史　署名委員　　　　　　赤木幸仁－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　書記　　　　　　　　原口佑樹　書記　　　　　　　　高見　浩　速記　　　　　　　　（有）長崎速記センター...